面談・方針の決定

 

神戸のベテラン弁護士

 ① 面談では、「訴訟のパターン」にしたがって、相談者(依頼者)の言い分(主張)が、裁判上、成り立つかどうかを証拠と法理論に基いて慎重に検討いたします。そして主張が成り立ち、又は、その蓋然性が高いと判断されるときに限り、どのように訴えるか、どのように応訴するかの方針を決めます(裁判方針の決定)。
   方針が決まるまで、何回も相談をする必要がある場合もあります。


法律相談
 ② なお、裁判経費(弁護士費用を含む)については、方針を決めるのと併行して、見積りを伝えます。訴訟(調停や審判を含む)は、各種のパターンがありますので、経費を事前に、抽象的に固定して決めることができません。請求金額の多少、裁判の難易と見通し、必要と考えられる期間相談者の財力など、すべての事情を考慮して、相談者が納得し、ご同意いただける金額を提示し同意いただいた金額を書面に記入し、お渡しします。